1969年1月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
消えた抵当権を登記なしで主張する者
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 根抵当権者である会社が、担保の設定者である工業会社の代表者Fと、債務者である組合の代表者に対し、根抵当権を放棄すると伝えた。ただ、建物はその時点ですでに買主に売られ、登記も移っていた。放棄の消滅登記がされないうちに、組合の代表者が根抵当権を債権とともに譲り受けた。建物の買主は、根抵当権は消滅したとして、登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、放棄は当時の所有者でない者に伝えられたので効力がなく、仮に有効でも消滅の登記がない以上、買主は譲受人に消滅を主張できないとした。 |
| 最高裁の判断 | Fが買主の代理で放棄を受けたとの主張が認められれば放棄は有効なのに、二審は判断しなかった。 事情を知りながら登記がないと主張するのが信義に反する者は、登記の欠けを主張できる第三者にあたらない。 譲受人が消滅を知っていたか等を審理せず第三者とした二審は誤りで、判決を破棄し差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1969年1月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第353号
- 事件名
- 根抵当権登記抹消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和40年（ネ）第48号 1966.12.26買主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第353号 1969.01.16 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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