1968年12月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
技術責任者の考案と会社の実施権
結果 棄却向き―
| あらまし | 石灰窒素などを製造販売する会社で技術部門の最高責任者だったDは、昭和26年3月、石灰窒素の製造炉に関する考案を完成させ、この考案は実用新案となった。Dの跡を継いだ者と会社との間で損害賠償請求の裁判となり、会社にこの考案を使う権利(実施権)があるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、考案の完成はDの役員としての任務に属するものだったとして、会社に実施権があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | Dの跡を継いだ者の上告を退け、会社に実施権があるとした二審の判断を正当と認めた。 Dは技術部門の最高責任者で、生産向上のため製造炉の改良を試み、効率を高めるよう努める具体的な任務を負っていた。 そのため考案の完成は役員としての任務に属し、会社は旧実用新案法と旧特許法にもとづく実施権を持つとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第881号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第2043号 1967.02.28会社に実施権があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第881号 1968.12.13 判決棄却 この判決 |
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