1968年11月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
差押え・破産申立てで即解除の特約
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の明渡しをめぐる裁判で、賃貸借契約の特約の効力が争われた。特約は、建物の借り手が差押えを受けたり破産宣告の申立てを受けたりしたら、貸し手はすぐに契約を解除できるという内容だった。二審がこの特約を無効としたため、これを不服とする側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、この特約は借家法の趣旨に反し、借り手に不利なので無効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。差押えや破産宣告の申立てがあれば直ちに解除できるという特約を無効とした二審の判断は正当だとした。 この特約は、貸し手からの解約を制限する借家法の規定の趣旨に反し、借り手に不利なので、同法により無効だとした。 そのほかの不服は、二審の事実認定を非難するものなどにすぎず、理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第919号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和40年（ネ）第168号 1967.04.26特約を無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第919号 1968.11.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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