1968年6月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
十余年後の買収令書と農地買収
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 徳島市の地区農地委員会は1950年10月、ある人が持つ農地について、自作農創設特別措置法（自創法）に基づく買収計画を立てて公告し、県の農地委員会も承認した。知事は買収令書の交付も公告もしないまま、同年12月2日を「買収の時期」として買収の手続をした。持ち主が買収処分の無効確認を求めて提訴すると、知事は1964年6月、同じ日を「買収の時期」とする買収令書を持ち主に交付した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は買収処分の無効を確認した。二審の高松高裁は、後から交付した買収令書を有効と判断し、一審とは逆の結論をとった。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、行政側の控訴を退けた。「買収の時期」から十余年後に初めて令書を交付した本件の買収処分は無効だ。 自創法は農地改革の急速な実現を目的とし、令書の交付等は遅滞なく行う必要がある。同法の買収は農地法の買収より持ち主に不利でもある。 従前の例で買収できるのは、遅滞なく令書を交付する場合か、遅滞なく行った交付や公告の欠陥を後から補正する場合に限られる。 |
- 裁判年月日
- 1968年6月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（行ツ）第65号
- 事件名
- 農地買収処分無効確認等請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―買収処分の無効を確認した ― |
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和37年（ネ）第207号 1967.03.30買収令書の交付を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（行ツ）第65号 1968.06.13 判決破棄自判 この判決 |
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