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1968年11月28日 最高裁判所第一小法廷 判決

賃借権の登記義務と賃料の支払い

結果 棄却向き―

あらまし貸主は借主に土地と建物を貸し、借りる権利(賃借権)を登記するとの特約を結んだ。借主は、貸主が登記をしないことを理由に賃料の支払いを拒んだ。貸主は契約を解除し、建物の撤去と土地・家屋の明渡しを求めて裁判を起こした。借主は、登記と賃料の支払いは引き換えの関係にあると主張して争った。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、登記義務と賃料の支払いは引き換えの関係に立たないとし、貸主の契約解除を有効と認めて請求を認めた。
最高裁の判断

登記がなくても借主は賃料の支払いを拒めないとした二審の判断を正当とし、契約解除も有効と認めて、借主の上告を退けた。

両者を引き換えとする特約はなく、借主は物件の引渡しを受けて使っており、登記がないため契約の目的を達せない事情もないことを理由とした。

解除後の期間の賃料として供託された金銭を貸主が受け取っても、当然に解除を撤回したことにはならないとした。

裁判年月日
1968年11月28日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和43年(オ)第199号
事件名
建物収去、土地明渡、家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和40年(ネ)第642号

1967.10.17請求を認めた ―
1967.10.17―請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和43年(オ)第199号

1968.11.28 判決棄却 この判決
1968.11.28判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見松田 二郎

登記の特約があれば賃借権は物権に近い強い権利になるので、特別の事情がない限り、登記義務は契約の主要部分であり、借りる権利の対価を払った借主は登記がされるまで賃料の支払いを拒めるとした。二審は審理が尽くされていないので、判決を破棄して差し戻すべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大隅 健一郎賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾賛成―
松田 二郎反対―反対意見

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