1974年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
実子と偽った出生届と養子縁組
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 韓国人のDは1940年、生後まもない他人の子を夫婦で引き取り、自分たちの実子として届け出て、実子同然に育てた。Dが1963年に亡くなると、Dの遺産である土地は、相続を理由にこの戸籍上の子の名義に登記された。これに対し、Dの死後に裁判でDの子と認知された3人が、土地の相続権は自分たちにあるとして相続の回復を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は認知された3人の請求を認めた。二審は、実子としての届出でも養子縁組が成立するとして、3人を敗訴させる部分を含む判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 養子にするつもりで出した虚偽の実子の出生届に、当時の朝鮮民事令のもとでは養子縁組の届出としての効力を認められないと判断した。 縁組は届出で効力が生じる決まりで、届出は要件を守らせる役割を持つ。実子と養子では相続などにも差があり、親子同然の生活が続いても結論は同じだ。 戸籍上の子に相続権はなく、その名義の登記は無効だとした。土地は韓国民法により認知された3人が6対4対1で相続したとして、請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1974年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第520号
- 事件名
- 相続回復請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和41年（ネ）第2600号 1968.02.27養子縁組の成立を認め、認知された3人を敗訴させる部分を含む判決をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和43年（オ）第520号 1974.12.23 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 岡原 昌男 | 実子の出生届からは縁組の合意が明確にならず、子が自分は養子だと知ることも難しくなるなどとして、届出に縁組の効力を認める説を退けた。長年実子同然に育った人が相続できないことには同情すべき点もあるが、身分関係を一律に扱う必要からやむをえないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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