2005年2月9日 東京地方裁判所民事第34部 判決
インド代理店との仲裁人を裁判所が選定
結果 —向き―
| あらまし | 日本の海運会社は、昭和39年にインドの代理店会社と総代理店契約を結び、紛争が起きたら双方が仲裁人を1人ずつ選び東京で仲裁をすると合意していた。運送代金などの返還をめぐる争いが生じ、海運会社は自分の側の仲裁人を選んで代理店会社にも選ぶよう求めたが、期間内に選ばれなかった。そこで海運会社は、代理店会社が選ぶべき仲裁人を裁判所が選ぶよう求めた。代理店会社は、輸送方法がコンテナに変わった昭和56年に契約は失効したと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 仲裁人を選ぶ前提として仲裁の合意が今もあるかは、裁判所が判断しなければならないとした。 輸送方法が変わった後も双方は追加合意を重ねて契約を続けており、仲裁の合意は今も有効だとした。 海運会社の請求を認め、代理店会社に代わって日本人弁護士を選んだ。名簿に外国人がなく、東京での仲裁の合意もあり、やむを得ないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第34部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第21462号
- 事件名
- 仲裁人選定請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第34部 平成15年（ワ）第21462号 2005.02.09— この判決 |
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