1969年2月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
商品取引の約款は委託者を拘束するか
結果 棄却向き―
| あらまし | 委託者は1966年8月9日、商品仲買人に小豆の先物の売りを委託した。その後、相場が上がって預けていた証拠金が足りなくなり、仲買人は追加の証拠金を求めたが、委託者は期限までに預けなかった。そこで仲買人は、取引所の取引ルールである受託契約準則に基づき、同月16日に委託者の負担で取引を処分して終わらせた。委託者は、改正後の準則の適用や処分のしかたを争い、証拠金などの返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、改正後の準則が適用され、仲買人の処分は適法だと判断した。処分後に預けられた60万円の一部を取引の損失に充てたことも正当とした。 |
| 最高裁の判断 | 受託契約準則は普通の契約約款であり、特別の約束がなければ、委託者が知っていたかどうかや意思に関係なく、仲買人も委託者も拘束する。 準則が改正されたときは、改正後に委託した取引には新しい準則が委託者にも及ぶ。本件に特別の約束の主張や立証はなく、新準則の適用は正しい。 追加の証拠金の請求も、不足や期限切れの時点ですぐ処分することも仲買人の義務ではなく、16日の処分は適法だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年2月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第713号
- 事件名
- 証拠金等返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和42年（ネ）第637号 1968.04.22新準則の適用と仲買人の処分を適法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（オ）第713号 1969.02.13 判決棄却 この判決 |
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