1969年3月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
代表取締役の解任決議と本人の議決権
結果 棄却向き―
| あらまし | ある債権の譲渡が無効であることの確認と、譲渡された債権の請求をめぐって、解散した会社と相手方が争った裁判だ。争点の一つは、代表取締役Ｅの解任を話し合う取締役会で、Ｅ本人が議決権を使えるかどうかだった。また、任期が切れた後も後任が選ばれず取締役の権利義務を持ち続けていた代表取締役Ｄが、会社の解散後に、後始末を担う清算人の権利義務を持つかどうかも問題になった。二審の判決に対し、会社の相手方が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Ｄは解散と同時に清算人の権利義務を持つようになったと判断した。また、Ｅの解任決議ではＥ本人の議決権を認めず、Ｅが招集しＤに通知しなかった取締役会は有効に成立していないとした。 |
| 最高裁の判断 | 解任が議題の取締役会では、対象の代表取締役本人は特別の利害関係を持つ者にあたり、議決権を使えないと判断し、上告を退けた。 代表取締役は経営に大きな力を持ち、解任の場面では公正な投票を期待しにくく、私利を図るおそれもあるため、決議の公正を守る必要があるとした。 招集権のない取締役が招集し、他の取締役Ｄに通知せずＤも欠席した取締役会は、手続に欠陥があり有効に成立していないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第728号
- 事件名
- 債権譲渡無効確認、譲渡債権請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第1397号 1968.04.26解任決議でのＥ本人の議決権を認めず、取締役会は有効に成立していないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和43年（オ）第728号 1969.03.28 判決棄却 この判決 |
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