1968年11月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
代物弁済と登記前の債務消滅の特約
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸金の支払いをめぐる裁判で、お金の代わりに不動産の所有権を譲る「代物弁済」によって債務が消えたかどうかが争われた。二審は、登記に必要な書類を債権者が受け取れば登記を待たずに債務が消えるという特約があったと認定した。これに不服の側が、債務が消えるのは登記の完了時だとする最高裁の判例を挙げて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、特約の存在などを認定し、代物弁済によって債務は消滅したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 不動産で代物弁済をする場合、債務が消えるのは、原則として所有権移転の登記手続が完了したときだ。 ただし、登記に必要な書類一切を債権者が受け取れば債務が消えるとの特約は許され、その場合は受領時に債務が消える。 特約を認めて債務の消滅を認めた二審の判断は正当で、挙げられた判例は本件に適切でないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第822号
- 事件名
- 貸金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和42年（ネ）第565号 1968.05.14代物弁済による債務の消滅を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（オ）第822号 1968.11.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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