1968年12月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
他人名義で振り出した手形の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | Dは、自分が代表取締役を務める会社が手形取引停止処分を受けたため、遅くとも1966年3月から銀行に実兄H名義の当座口座を設け、同年9月に死亡するまで、H名義で何度も手形を振り出した。Hは失業対策事業で働く作業員で、経済的な信用や実績のある人ではなかった。こうして振り出された約束手形の1通について手形金の支払いを求める裁判が起こされ、二審の判断に不服の側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、一審判決を引用したうえで、Dが手形の振出人として手形金を支払う義務を負うとの結論をとった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、Dは本件手形の振出人として手形金を支払う義務を負うとした二審の結論を正当と認めた。 DはH名義を自分を表す名前として使っていたと認められ、その名義の署名はD自身の署名とみるべきだとした。 上告した側が挙げた過去の最高裁判例は、本件と事案が異なり、適切でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第854号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第2941号 1968.05.27Dの手形金支払義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（オ）第854号 1968.12.12 判決棄却 この判決 |
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