1969年2月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
実質個人企業の会社と店舗明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 店舗の持ち主は、契約書の上では会社を借り主として、店舗を月1万円で貸していた。この会社は、Ａが自分の店「Ｄ屋」の税金を軽くするために作ったもので、実質はＡの個人企業だった。持ち主はＡ個人を相手に明渡しの裁判を起こし、Ａが期限までに明け渡すという裁判上の和解が成立したが、明渡しはされなかった。そこで持ち主は、会社に対しても店舗の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社は店舗を持ち主に明け渡すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社が形だけで実質は個人企業なら、取引相手は会社と個人の区別を否定し、会社名義の取引を個人の行為と、個人名義の行為を会社の行為と扱える。 この会社の実体はＡ個人なので、Ａが個人名義で結んだ和解も会社の行為と解せる。会社は和解の期限までに店舗を明け渡すべきだとして、上告を退けた。 ただし、Ａ個人に明渡しを命じる判決を受けても、その判決の効力は会社には及ばない。 |
- 裁判年月日
- 1969年2月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第877号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（ネ）第193号 1968.06.03会社に店舗の明渡しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（オ）第877号 1969.02.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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