1970年6月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
弁護士費用の賠償請求と時効の起算点
結果 棄却向き―
| あらまし | 被害者は、昭和35年9月21日の事故による不法行為の損害賠償を求めて裁判を起こした。昭和36年10月頃に弁護士に訴訟を頼んだ際、成功額の1割5分を報酬として払う約束をしたという。控訴審に入った昭和42年になって、この弁護士費用7万5000円の賠償を初めて求め、のちに慰謝料200万円、弁護士費用30万円へと請求を広げた。これに対し相手方は、3年の時効で権利は消えたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は慰謝料50万円の請求のうち20万円を認めた。二審は、弁護士費用の賠償請求権は、報酬の約束をした昭和36年10月頃から数えても、請求を広げた時には3年の時効で消えていたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 被害者の上告を退け、弁護士費用の賠償請求権は時効で消えたとした二審の判断を正しいとした。 弁護士に訴訟を頼み成功報酬を約束した時に、この費用の損害を知ったといえ、そこから3年の時効が進む。 損害を知ったというために、損害の額が確定していることや、報酬を実際に支払ったことは必要ない。 |
- 裁判年月日
- 1970年6月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第812号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―慰謝料50万円のうち20万円の請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第1058号 1969.05.29弁護士費用の賠償請求権は時効で消えたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和44年（オ）第812号 1970.06.19 判決棄却 この判決 |
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