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1974年11月21日 最高裁判所第一小法廷 判決

破産管財人が開封した債権譲渡の通知

結果 棄却向き―

あらましある信用組合が、取引先の会社に対して持っていた債権を、1964年5月23日に個人に譲り渡した。その3日後に会社は破産宣告を受け、譲渡の通知は6月22日に会社の代表者あてに出された。この通知は破産管財人のもとに配達され、管財人が開封したとの主張があった。そこで、この通知で債権の譲渡を破産管財人に主張できるかが争われた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、債権を譲り受けた者は破産管財人に譲渡を主張できないと判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。債権を譲り受けた者は、譲渡を破産管財人に主張できないとした二審の判断は正当だ。

破産した会社への債権の譲渡は、破産管財人への通知かその承諾がなければ、管財人に主張できない。

破産者あての通知を管財人が開封しても、譲渡を知っただけで、管財人に通知したことにはならない。

裁判年月日
1974年11月21日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和45年(オ)第1133号
事件名
所有権移転登記等および反訴請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和42年(ネ)第1442号

1970.09.16債権を譲り受けた者は譲渡を破産管財人に主張できないと判断した ―
1970.09.16―債権を譲り受けた者は譲渡を破産管財人に主張できないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和45年(オ)第1133号

1974.11.21 判決棄却 この判決
1974.11.21判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸上 康夫賛成―裁判長
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―
岸 盛一賛成―

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