1974年11月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
共同代表の定めと売買契約の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | A1社とA2社には代表取締役がそれぞれ3人おり、代表者が共同で会社を代表するという定めがあった。土地や建物の売買契約は、どちらの会社も3人のうちDとEの2人が会社を代表して結んだ。A1社の残る1人は意思表示をDに任せていたが、A2社の残る1人Gは契約に関わらず、任せてもいなかった。会社側は、定めに反する契約は無効だと主張し、所有権の確認などをめぐって争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、A1社の契約は定めに反しないとし、どちらの会社も信義に反するため契約の無効を主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 代表者の一部だけの行為は原則無効だが、全員の意思が一致した事項の外部への表示だけを任せるのは会社の利益を害さず、定めに反しないとした。 A1社では代表者3人の意思が一致し、1人が意思表示を任せていたので、土地と建物の売買契約は定めに反する無効な行為ではないとした。 A2社の契約は定めに反するが、定めは有名無実で、Gも合意すると相手に信じさせ約5年も黙っていた後の無効の主張は信義に反し許されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年11月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（オ）第90号
- 事件名
- 所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第2293号 1970.10.29会社側の無効の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和46年（オ）第90号 1974.11.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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