1982年5月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
公務員の採用内定の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 応募者は東京都の採用試験に合格し、1971年1月に建設局職員として同年4月1日付で採用する旨の内定通知を受け取った。ところが、4月を目前にした同年3月27日、都の建設局総務部長名義の書面で内定を取り消すと通知された。そこで応募者は、東京都と東京都知事を相手に、この内定取消しの取消しなどを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、内定の取消しは裁判で取消しを求められる行政の処分にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 内定通知は採用手続を支障なく進めるための準備にすぎず、都職員の地位は生じず、都側に採用の法的義務も生じないとした。 内定取消しは応募者の法律上の地位や権利に影響しないため行政の処分にあたらず、取消しを求める訴えはできないとして、上告を退けた。 正当な理由のない取消しなら、内定を信じて他の就職機会を捨てるなど準備をした人に、都が損害賠償責任を負うことはありうるとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年5月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（行ツ）第114号
- 事件名
- 採用内定取消処分取消等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和49年（行コ）第73号 1976.09.30内定取消しの取消しは求められないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和51年（行ツ）第114号 1982.05.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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