1982年7月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
港のヘドロ除去費と住民訴訟
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 静岡県は、工場廃水で汚れた川から港に堆積したヘドロを取り除くため、昭和44年度に約1億2180万円の浚渫費を支出した。住民らは、県が廃水を出した製紙会社など4社に損害賠償を求めないのは違法だとして、監査請求を経たうえで、県に代わって4社に賠償を求める住民訴訟を起こした。4社は、監査請求の内容が足りないことや、浚渫費は県の損害に当たらないことを主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、浚渫費の全額を4社などの共同の不法行為による損害と認め、そのうち1000万円の限度で住民らの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | ヘドロ除去費のうち、住民が県に代わって請求できるのは、排出者の不法行為による損害として最終的に排出者に負担させるのが相当な部分に限られる。 不法行為があるというだけで全額を損害と認めた二審は誤りで、請求できる部分の有無と金額を審理させるため、4社の敗訴部分を東京高裁に差し戻した。 監査請求は、費用を原因者に負担させよという趣旨が明確なら足りる。また、住民訴訟は原告の死亡で当然に終わるため、死亡した原告の分は終了とした。 |
- 裁判年月日
- 1982年7月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（行ツ）第128号
- 事件名
- 住民訴訟
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和49年（行コ）第59号 1977.09.051000万円の限度で住民らの請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和52年（行ツ）第128号 1982.07.13 判決破棄差戻 この判決 |
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