1982年12月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
横領発覚後の身元保証と賠償額
結果 棄却向き―
| あらまし | 従業員Ｄが雇い主のお金を横領し、その一部が発覚した。雇い主は被害総額が不明だと告げたうえでＤを告訴する意向を示し、告訴を待ってほしいと頼んだＤの妻の父Ｅに、身元保証契約を結ぶなら告訴しないと述べた。Ｅはその場で、Ｄが雇い主に与えた損害を賠償するという「身元保証契約」と題する契約を結んだ。この契約に基づく賠償額が裁判で争われ、裁判所が額を定めたことなどを不服として、雇い主が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、この契約について裁判所が賠償額を定められるとの考え方に立ち、Ｅの賠償額を定めた。 |
| 最高裁の判断 | 雇い主の上告を退け、賠償額を定めた二審の判断を正しいと認めた。 横領の発覚後で被害総額が不明な時点の契約でも、身元保証に関する法律5条の身元保証にあたると判断した。 そのため裁判所は、同条によりＥが負う賠償額を定めることができるとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年12月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（オ）第670号
- 事件名
- 貸金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部 昭和50年（ネ）第33号 1979.03.23身元保証に関する法律5条の考え方に立ち、賠償額を定めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和54年（オ）第670号 1982.12.02 判決棄却 この判決 |
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