2004年12月17日 東京地方裁判所民事第2部 判決
親会社のストックオプションと所得区分
結果 —向き―
| あらまし | 日本マイクロソフト社の社員だった人が、親会社の米国マイクロソフト社から、自社株を決まった価格で買える権利（ストック・オプション）を与えられ、平成12年に行使して約4776万円の利益を得た。この人はいったん給与所得として確定申告したが、後になって、課税される額が半分で済む一時所得にあたるとして税額の訂正を求めた。税務当局が訂正を認めなかったため、この人はその処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、税額を訂正する理由がないと通知し、この人の異議申立てを退けた。国税不服審判所長も審査請求を退けた。 |
| 判断 | この利益は株価の変動と本人の判断から生じたもので、米国親会社から与えられた利益とはいえず、親会社への労務の対価でもないため、給与所得ではないとした。 この利益は偶発的・一時的なもので、労務や資産譲渡の対価でもないから一時所得にあたり、雑所得ではないとして、税務当局の処分を取り消した。 親会社からの利益まで法的な手当てなしに給与とする解釈は、課税の範囲を不明確にし、税の要件は明確であるべきという要請からも相当でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第502号
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第2部 平成15年（行ウ）第502号 2004.12.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。