1987年7月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
破産した社長の保証と担保の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 同族会社の資金繰りが悪化し、原料の仕入先が手形の決済を立て替えると約束した。その際、会社の代表者で実質的な経営者でもある社長が、会社の債務を連帯保証し、自分の不動産に極度額4000万円の根抵当権を設定したが、保証料などの利益は受けなかった。約3か月後に社長への破産の申立てがあり、破産手続が始まった。不動産の競売で仕入先に約2920万円を配当する案が作られたため、破産管財人は、保証と担保の提供は見返りのない行為だとして取り消しを主張し（否認権の行使）、配当に異議を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は破産管財人の請求を認め、二審の大阪高等裁判所も、保証と根抵当権の設定は見返りのない行為にあたるとして、管財人の取り消しを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 仕入先の上告を退けた。社長の保証と根抵当権の設定は見返りのない「無償行為」にあたり、管財人による取り消しを認めた二審の判断は正しいとした。 保証や担保の提供が債権者の資金拠出の直接の原因でも、本人が対価として経済的利益を受けない限り無償行為だ。無償かどうかは破産者の側だけで決まる。 同族会社の実質的な経営者でも同じだ。破産手続は会社とは別の個人の債権者のために行うので、その事情だけで結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 1987年7月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（オ）第734号
- 事件名
- 配当異議等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―破産管財人の請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和56年（ネ）第470号 1983.03.31破産管財人の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和58年（オ）第734号 1987.07.03 判決棄却 この判決 |
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個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 島谷 六郎 | 保証や担保があるからこそ債権者は資金を出したのであり、取り消されると債権者だけが大きな損をするので、贈与と同じには扱えないとした。当事者の認識を問わない取り消しをここまで広げると取引の安全を害するため、古い判例を変更し、管財人の請求を退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 林 藤之輔 | 同族会社を実質的に支配する経営者が、会社の営業と自分の出資を守るために保証などをしたといえるときは、経済的利益を受けたものとして無償行為にあたらないとした。本件はその余地が十分にあるので、審理をやり直すため二審に差し戻すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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