1987年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
修正裁決後の懲戒処分と訴え
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 郵便局に勤める郵政事務官が、昭和51年に停職6か月の懲戒処分を受け、人事院に審査を求めた。人事院は昭和56年、処分を6か月間給料の10分の1を減らす減給に改める裁決をした。事務官は、それでも処分の理由となる事実はなかったと主張し、改められた後の懲戒処分の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、人事院の裁決で元の処分は全体として消えたのだから、取消しを求める利益がないとして、訴えを不適法として退けた。 |
| 最高裁の判断 | 人事院の修正裁決で元の処分が消えて新しい処分がされるのではなく、元の処分の内容が変更されるだけだ。 元の処分は、初めから修正後の内容の懲戒処分として存在していたものとみなされる。 処分はなお存在するので事務官は取消しを求める利益を失わず、訴えを退けた判決を取り消して地裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1987年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（行ツ）第68号
- 事件名
- 懲戒処分取消
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 鳥取地方裁判所―訴えを不適法として退けた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部 昭和58年（行コ）第1号 1984.02.29事務官の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和59年（行ツ）第68号 1987.04.21 判決破棄自判 この判決 |
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