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1987年10月16日 最高裁判所第二小法廷 判決

手形金の訴えと元の債権の時効

結果 棄却向き―

あらまし代金などの支払のために約束手形を受け取った債権者が、相手に手形金の支払を求めて訴えを起こした。支払を求められた債務者は、手形のもとになった債権(原因債権)が時効で消えたのだから、手形金を払う義務はないと主張した。手形金を求める訴えを起こせば、もとの債権の時効も止まるのかが争われた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、手形金を求める訴えを起こせば、もとの債権の時効も止まるという趣旨の判断をした。これに対して債務者が上告した。
最高裁の判断

上告を退けた。支払のために手形を受け取った債権者が手形金の訴えを起こせば、もとの債権の時効も止まると判断した。

手形の債権は、もとの債権と法律上は別でも、経済的には同じ支払を目的とする手段だ。訴えはもとの債権の請求に準じるとした。

時効が進むなら、債権者は別の訴えも必要になり、債務者は訴訟中の時効で支払を免れる。これは不合理で手形制度の意義も損なうとした。

裁判年月日
1987年10月16日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和60年(オ)第965号
事件名
約束手形金、請負代金
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和56年(ネ)第711号

1985.04.30手形金の訴えでもとの債権の時効も止まると判断した ―
1985.04.30―手形金の訴えでもとの債権の時効も止まると判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和60年(オ)第965号

1987.10.16 判決棄却 この判決
1987.10.16判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
意見島谷 六郎

上告を退ける結論には賛成だが、理由が異なるとした。手形の債権ともとの債権は別々の権利であり、もとの債権が時効になっても手形金の支払を拒む理由にはならないので、時効が止まるかを論じるまでもなく、これと異なる過去の判例は変更すべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
牧 圭次賛成―裁判長
島谷 六郎賛成―意見
藤島 昭賛成―
香川 保一賛成―

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