2004年3月24日 東京地方裁判所民事第3部 判決
学生無年金障害者と国の立法責任
結果 —向き
| あらまし | 大学在学中に病気やけがで重い障害を負った4人が、国民年金に任意加入していなかったことなどを理由に、障害基礎年金を支給しないとの決定を受けた。当時の法律では、20歳以上の学生は国民年金への加入が義務ではなく、任意加入の学生はごくわずかだった。4人は、この仕組みは憲法に違反するなどとして決定の取消しを求め、国には救済の立法を怠ったとして各2000万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都知事と千葉県知事は平成10年に、4人に障害基礎年金を支給しないと決定した。4人の不服申立ても、社会保険審査官と社会保険審査会にすべて退けられた。 |
| 判断 | 1人は高校時代の視力低下の受診が脳腫瘍の初診日に当たり、20歳前の発症として年金の対象になるので、不支給決定を取り消した。 昭和60年の法改正で20歳前の障害者との差が大きく広がったのに、学生を救う措置がなく、法の下の平等を定めた憲法14条に反する状態だった。 救済策の選択は国会の裁量なので他の3人の不支給決定は取り消せないが、立法を怠った国に各500万円の賠償を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第183号
- 事件名
- 各障害基礎年金不支給決定取消等請求
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第3部 平成13年（行ウ）第183号 2004.03.24— この判決 |
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