2004年3月16日 東京地方裁判所民事第3部 判決
ストックオプションの利益と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 日本マクドナルド社の元役員は、在職中にグループの米国マクドナルド社からストックオプション（自社株をあらかじめ決めた価格で買える権利）を与えられ、これを行使して平成8年に約4637万円、平成9年に約5663万円の利益を得た。元役員はこの利益を一時所得として申告したが、税務署長は給与所得にあたるとして、税額を増やす処分と、申告不足に対する加算税の処分をした。元役員は、一時所得として計算した税額を超える部分などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、利益を給与所得と判断して税額を増やし、加算税を課した。元役員の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 権利そのものは働きの対価といえるが、行使で得た利益は株価と本人の投資判断で決まり、働きの対価ではないので給与所得にあたらないとした。 この利益は働きの対価でも資産を売った対価でもなく、偶然に左右される一時的な利益なので、一時所得にあたるとした。 元役員の求めどおり、税額のうち求めた金額を超える部分と、加算税の処分の全部を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第224号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第3部 平成14年（行ウ）第224号 2004.03.16— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。