2004年3月16日 東京地方裁判所民事第3部 判決
海外親会社のストックオプションと所得区分
結果 —向き―
| あらまし | コンピュータ会社の日本法人の元従業員が、その全株式を持つ米国の親会社からストックオプション（決まった価格で自社株を買える権利）を与えられ、これを行使して株価と購入価格の差額の利益を得た。元従業員は平成8〜11年分の利益を、懸賞金などと同じ一時的・偶発的な「一時所得」として申告した。税務署長は「給与所得」にあたるとして税額を増やす処分をしたため、元従業員は一時所得として計算した額などを超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、利益は給与所得だとして税額を増やす更正処分をし、平成9〜11年分には過少申告加算税も課した。元従業員の不服申立ては、平成11年分の一部取消しなどを除いて認められなかった。 |
| 判断 | ストックオプションの行使で得た利益は給与所得ではなく一時所得にあたるとして、元従業員の請求をすべて認め、処分の該当部分を取り消した。 利益が出るかどうかや額は、株価の動きと本人の投資判断で決まり、働きの質や量とは関係がないため、労働の対価とはいえない。 親会社からの給付でも給与となる余地はあり、オプションそのものは給与といえるが、行使で得た利益はそれとは別のものだ。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第46号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第3部 平成13年（行ウ）第46号 2004.03.16— この判決 |
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