2004年2月19日 東京地方裁判所民事第3部 判決
ミャンマー民主化活動家の難民認定
結果 —向き
| あらまし | ミャンマー国籍の男性は1989年に観光名目で来日してそのまま残留し、1997年に難民認定を申請したが、法務大臣は1998年に難民と認めない処分をした。男性は母国で民主化運動に加わって拘束され、来日後も実名で軍事政権を批判する活動をしてきたと主張した。その後、法務大臣が男性の異議の申出を理由がないとする裁決をし、東京入管の主任審査官が国外退去を命じる令書を出した。男性は、不認定処分、裁決、退去令書の取消しなどを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は、迫害のおそれを立証する具体的な証拠がないとして、男性を難民と認めなかった。退去手続でも異議の申出を理由がないと裁決し、主任審査官が退去強制令書を出した。 |
| 判断 | 男性の供述は重要な部分で一貫し客観的事実とも合うため信用でき、政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがある難民にあたるとして、不認定処分を取り消した。 旅券の取得や更新、来日後の就労、申請の遅れは、賄賂や個人的な便宜などで説明でき、難民であることを否定する理由にならないとした。 難民をミャンマーへ送還する退去令書は違法として取り消した。一方、法務大臣の裁決は内部の決裁にすぎず裁判で争えないとして、その訴えは退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第33号
- 事件名
- 難民の認定をしない処分取消請求等
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第3部 平成12年（行ウ）第33号 2004.02.19— この判決 |
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