1993年3月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
税務調査の拒否と過大な更正の賠償
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 紙箱の製造加工業者が昭和46〜48年分の所得を確定申告したところ、税務署の帳簿調査に対し、商工会の事務局員の立会いを求めて応じなかった。税務署長は取引先や銀行を調べて収入を増額し、経費は申告額のままにして所得を計算し直し、税額を改める処分（更正）をした。業者が起こした取消訴訟では、経費が申告より多かったと認められ、処分の一部を取り消す判決が確定した。業者は、この処分が違法だとして国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は賠償請求を退けた。二審は、収入が申告の約2倍になった昭和48年分について、売上原価・消耗品費・給料賃金を申告額のままにしたのは違法だとして、請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 処分は国家賠償法上違法でないとして賠償請求をすべて退け、業者に、二審判決に基づき国が支払った金額など約65万円の返還も命じた。 所得を多く認定しても直ちに違法とはならず、税務署長が通常の注意を尽くさず漫然と処分した事情がある場合に限り違法となる。 経費は本人が最もよく知り、示すのも容易だ。調査に協力せず、申告額が少ないと明らかにしない以上、申告額を使っても違法でない。 |
- 裁判年月日
- 1993年3月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成1年（オ）第930号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和61年（ネ）第1973号 1989.03.28請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成1年（オ）第930号 1993.03.11 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。