1993年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
競売で家を失う元所有者の条件
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地と建物の元の持ち主らから、別の人へ売買を理由に登記が移され、その人が金融会社のために抵当権を設定し、さらに別の人へ登記を移した。抵当権に基づく競売で会社が買い受けて登記を得たが、元の持ち主らは競売の進行を知っていたものの、手続の当事者としては扱われていなかった。元の持ち主らは自分たちが本当の所有者だとして登記の抹消を求め、買い受けた会社は建物の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、元の持ち主らは競売を知っていて止める手段を取る時間も十分あったとして、買受人を保護する民事執行法184条を適用した。そのうえで登記抹消の請求を退け、建物の明渡し請求を認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 民事執行法184条の適用には、所有者が競売手続の当事者として扱われたことが必要だと判断した。 所有権を失わせるには権利を守る機会の保障が前提で、競売を偶然知り止められたというだけでは足りないとした。 二審判決を破棄し、虚偽の売買だったとの買受人側の主張を審理させるため、東京高裁へ差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1993年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（オ）第444号
- 事件名
- 建物明渡、抹消登記承諾、土地建物所有権移転登記等抹消登記手続
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成1年（ネ）第499号 1989.12.19登記抹消の請求を退け、建物明渡しの請求を認めるべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成2年（オ）第444号 1993.12.17 判決破棄差戻 この判決 |
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