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1993年10月22日 最高裁判所第二小法廷 判決

愛知県議会の定数配分と特例選挙区

結果 破棄自判向き―

あらまし1991年4月7日の愛知県議会議員選挙では、人口が少ない南設楽郡と北設楽郡が、本来は隣の郡市と合わせるべきところを「特例選挙区」として残され、各1人の定数が割り当てられていた。選挙区間の議員1人あたりの人口の差は、特例選挙区を含めると最大で1対5.02に達していた。これに対し、住民らが、定数の配分を定めた県の条例は公職選挙法に違反するとして、選挙の無効を求めて愛知県の選挙管理委員会を相手に訴えた。
それまでの判断名古屋高等裁判所は、定数配分の規定は公職選挙法に違反して無効だと判断した。ただし、選挙自体を無効にはせず請求を棄却したうえで、判決の中で対象の選挙区の選挙は違法だと宣言した。
最高裁の判断

特例選挙区を設けるかは県議会の裁量に委ねられ、人口の基準値が0.5を著しく下回らない限り、地域の実情に基づく合理的な判断なら適法だ。

両郡の基準値は約0.31で、山間地の過疎や高齢化などの事情を考えれば、特例選挙区として残した県議会の判断は適法だ。

1対5.02の差は適法な特例選挙区に由来し、裁量の範囲内で定数配分も適法だとして、選挙を違法とした部分を改め、請求を棄却した。

裁判年月日
1993年10月22日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成4年(行ツ)第172号
事件名
選挙無効
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

平成3年(行ケ)第2号

1992.08.05定数配分を違法とし、請求は棄却したうえで選挙の違法を宣言した 裁判所のサイトにある
1992.08.05―定数配分を違法とし、請求は棄却したうえで選挙の違法を宣言した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成4年(行ツ)第172号

1993.10.22 判決破棄自判 この判決
1993.10.22判決破棄自判この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

2件
種類裁判官概要向き
補足意見藤島 昭

人口の基準値が0.25に満たなければ0.5を著しく下回るといえ、特例選挙区は認められないとし、原判決の3分の1という基準は適当でないと述べた。また、投票価値の平等は特例選挙区を除いた選挙区の間で論じるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
補足意見中島 敏次郎

特例選挙区は例外的で一時的な制度であり、一律の数値基準を示すことは難しく適切でもないと述べた。両郡の過疎は長期化しているので、合区の難しさを十分に検討せず安易に残し続ければ、今後は裁量を超え著しく不合理と判断される余地があるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中島 敏次郎賛成―裁判長・補足意見
藤島 昭賛成―補足意見
木崎 良平賛成―
大西 勝也賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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