1996年2月26日 最高裁判所第二小法廷 決定
大臣と知事の裁判への補助参加
結果 棄却向き―
| あらまし | 国の事務を任された都道府県知事に、その事務を行うよう命じることを求めて、担当大臣が職務執行命令訴訟を起こした。申立人らは、被告である知事の側を助けるために裁判に加わる「補助参加」を申し出た。しかし申出が却下されたため、申立人らはこの判断が憲法32条に違反するなどと主張して、最高裁に特別抗告をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所那覇支部は、職務執行命令訴訟にはその性質上、民事訴訟法の補助参加の規定を準用する余地はないとして、申出を却下した。 |
| 最高裁の判断 | 職務執行命令訴訟は、国の事務をめぐる行政機関どうしの法令解釈などの対立を調整するため、法律が特に認めた裁判だとした。 裁判は大臣と知事の間で進めるものとされ、行政内部の意思決定に関われない者の参加は法律が全く予定していないため、補助参加はできないとした。 このように解しても憲法32条に違反しないとして、申立人らの抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1996年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成8年（行ト）第12号
- 事件名
- 補助参加の申出却下の決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡高等裁判所那覇支部 平成7年（行ケ）第3号 1996.01.23補助参加の申出を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 平成8年（行ト）第12号 1996.02.26 決定棄却 この決定 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。