1949年10月4日　最高裁判所第三小法廷　判決

農地買収の執行停止を求めた仮処分

結果　破棄自判向き―

あらまし	大阪府農地委員会は、自作農創設特別措置法にもとづいて、申立人が持っている土地を国が買い取る計画をたてた。大阪府知事は、申立人に買収令書を渡した。申立人は、買収計画の取消しなどを求めて裁判を起こした。それと同時に、国を相手に、買収計画と、それにもとづく役所の処分の執行を止める仮処分を申し立てた。
それまでの判断	一審の大阪地方裁判所は、申立てには理由がないとして退けた。二審の大阪高等裁判所は、裁判の途中で施行された行政事件訴訟特例法の「執行停止」の申立てとして扱い、中身を判断したうえで控訴を退けた。
最高裁の判断	裁判が続いている間に行政事件訴訟特例法が施行された場合は、役所の処分に民事の仮処分は使えない。だから、一審が申立ての中身を判断したことも法律に反する。民事の仮処分と特例法の執行停止は、要件も手続も効果も違う。申立書からみて仮処分の申立てなのは明らかで、執行停止の申立てとして扱うことはできない。一審と二審の判決を取り消して、仮処分の申立てを退けた。執行停止を求めるなら、本体の裁判を担当する裁判所にあらためて申し立てるべきだとした。

あらまし

大阪府農地委員会は、自作農創設特別措置法にもとづいて、申立人が持っている土地を国が買い取る計画をたてた。大阪府知事は、申立人に買収令書を渡した。申立人は、買収計画の取消しなどを求めて裁判を起こした。それと同時に、国を相手に、買収計画と、それにもとづく役所の処分の執行を止める仮処分を申し立てた。

それまでの判断

一審の大阪地方裁判所は、申立てには理由がないとして退けた。二審の大阪高等裁判所は、裁判の途中で施行された行政事件訴訟特例法の「執行停止」の申立てとして扱い、中身を判断したうえで控訴を退けた。

最高裁の判断

裁判が続いている間に行政事件訴訟特例法が施行された場合は、役所の処分に民事の仮処分は使えない。だから、一審が申立ての中身を判断したことも法律に反する。

民事の仮処分と特例法の執行停止は、要件も手続も効果も違う。申立書からみて仮処分の申立てなのは明らかで、執行停止の申立てとして扱うことはできない。

一審と二審の判決を取り消して、仮処分の申立てを退けた。執行停止を求めるなら、本体の裁判を担当する裁判所にあらためて申し立てるべきだとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	大阪地方裁判所1948.06.19申立てを退けた　―	1948.06.19	―	申立てを退けた	―
二審	大阪高等裁判所1949.02.28控訴を退けた　―	1949.02.28	―	控訴を退けた	―
最高裁上告	最高裁判所第三小法廷昭和24年（オ）第85号 1949.10.04　判決破棄自判　この判決	1949.10.04	判決	破棄自判	この判決

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4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
長谷川太一郎	賛成	―	裁判長
井上登	賛成	―
河村又介	賛成	―
穗積重遠	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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