2003年11月5日 東京地方裁判所民事第19部 判決
商社の男女別コースと賃金格差
結果 —向き―
| あらまし | 総合商社で事務職として働く、または働いていた女性6人が、同年齢の一般職の男性との賃金格差は違法な男女差別だと訴えた。定年延長に伴う55歳からの賃金引き下げや、55歳での手当の打ち切りも、年齢と性別による差別だと主張した。在職中の4人は男性と同じ賃金表が適用される地位の確認を求め、6人全員が差額賃金や慰謝料など、1人あたり約2300万〜6300万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 女性社員らの請求をすべて退けた。男女別の採用・処遇は憲法14条の趣旨に反するが、入社当時は女性の勤続が短いなどの事情があり、違法とまでは言えないとした。 1999年の改正均等法施行後、男女別の処遇は違法になるが、事務職から一般職に移る新しい転換制度が合理的なので、賃金格差は違法ではないとした。 55歳からの賃金カットや手当の打ち切りは、定年延長や制度改定に伴い必要で、労働組合との協定も経ているので、年齢や性別による違法な差別ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年11月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第19部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（ワ）第18760号
- 事件名
- 損害賠償等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第19部 平成7年（ワ）第18760号 2003.11.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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