1963年11月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
準禁治産宣告の取消しと移送
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある人が、準禁治産宣告(財産管理の能力を制限する宣告)の取消しを求める訴えを、地方裁判所などの通常の裁判所に起こした。しかし、この取消しの申立ては法律上、家庭裁判所だけが扱う審判事項とされていた。そこで、訴えを却下すべきか、家庭裁判所へ移すべきかが争われ、国の指定代理人が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は訴えを不適法として却下した。二審は、家庭裁判所へ移送すべきだったとして一審判決を取り消し、移送手続をさせるため事件を一審に差し戻した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、控訴を棄却した。訴えを却下した一審の結論が確定する形となった。 民事訴訟法の移送の規定は訴訟事件のためのもので、特別の規定がなければ審判事件を移送できないとした。 準禁治産宣告の取消しは家庭裁判所だけが扱う審判事項で通常の訴訟になじまず、訴えは不適法とした。 |
- 裁判年月日
- 1963年11月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第294号
- 事件名
- 損害賠償等請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを不適法として却下した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.12.18一審判決を取り消し、移送のため差し戻した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第294号 1963.11.15 判決破棄自判 この判決 |
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