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1965年7月9日 最高裁判所第二小法廷 判決

工事代金の仮差押えと二重払い

結果 棄却向き―

あらましDが発注者に対して持つ工事代金の債権について、ある債権者が支払いを止める仮差押えをした。その後、別の債権者が差押えと取立命令を得て、発注者から全額の支払いを受け、取立ての届出も済ませた。仮差押えをした債権者は、さらにその後で代金の一部を自分に移す命令(転付命令)を得て、発注者に民法481条1項による支払いを求めた。
それまでの判断二審は、仮差押えをした債権者が得た転付命令を有効と判断したが、結論としては支払いの請求を退けた。
最高裁の判断

取立命令を得た債権者は配当を受ける全員のための取立役であり、この者への支払いで債権は消え、仮差押えをした債権者にも効力が及ぶ。

民法481条はこの場面に適用されない。仮差押えをした債権者は取り立てられた金から配当を受けるべきで、発注者に支払いは求められない。

債権が消えた後の転付命令は効力がなく、有効とした二審の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、上告を棄却した。

裁判年月日
1965年7月9日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和37年(オ)第909号
事件名
工事金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部

昭和36年(ネ)第162号

1962.04.30請求を退けた ―
1962.04.30―請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和37年(オ)第909号

1965.07.09 判決棄却 この判決
1965.07.09判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見山田 作之助

取立命令を得た債権者への支払いは先に仮差押えをした債権者には対抗できないとするのが長年の判例で、変更する必要はないと述べた。支払う側は供託すれば責任を免れられるのに一人の債権者にだけ払った以上、免責を認めるのは不当に有利な扱いだとして、二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
山田 作之助反対―反対意見
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―

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