1964年1月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
家賃台帳への記入と行政処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 地代家賃統制令に基づき、市町村長は家賃台帳に家賃の統制額などを記入する。この台帳の無効確認を求めて裁判を起こした人が、台帳の作成と記入は裁判で争える「行政庁の処分」にあたると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、家賃台帳の作成と記入は行政庁の処分にあたらないと判断した。二審の高松高等裁判所も、一審判決を引用して同じ判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 訴えた人の上告を退けた。家賃台帳への記入は行政庁の処分にあたらないとした二審の判断は正しいとした。 記入は統制額の存在や金額を公に証明する行為だが、周知により統制額を超える契約を防ぎ、役所の事務に役立てることが目的にすぎない。 記入によって国民の権利や義務を新たに作ったり、その範囲を確認したりする性質はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第914号
- 事件名
- 家賃台帳無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―家賃台帳の作成と記入は行政庁の処分にあたらないと判断した ― |
| 二審 | 高松高等裁判所1962.05.25一審判決を引用し、行政庁の処分にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第914号 1964.01.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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