1965年6月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
平和条約と朝鮮人の夫をもつ妻の国籍
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、朝鮮戸籍に載っていた男性を父、その妻を母として、1954年に日本で生まれた。その後、この男性との間に親子関係がないことの確認を求める裁判を起こして勝ち、1958年に判決が確定した。申立人は国籍があることの確認を求める裁判を起こし、母が本人の意思に反して日本国籍を失い朝鮮の国籍を取得したとされた点を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、申立人の母が平和条約の発効によって日本国籍を失い、朝鮮の国籍を取得したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の上告を退けた。母が平和条約の発効で日本国籍を失い、朝鮮の国籍を取得したとした二審の判断に違法はないとした。 領土変更に伴う国籍の変動は主権の移転によるので、国内法の規定にかかわらず新国籍を取得する。朝鮮の法令上の根拠を示す必要はない。 平和条約に基づく日本国籍の喪失は、本人の意思に反していても、憲法22条2項に違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1965年6月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1343号
- 事件名
- 国籍存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和35年（ネ）第1583号 1963.07.15母が平和条約の発効で朝鮮の国籍を取得したと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第1343号 1965.06.04 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。