1963年11月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収と不在地主の「住所」
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地の持ち主は、父から土地の贈与を受け、その土地がある町に本籍を移して転居の届出もしていたが、実際には父や兄が暮らす本家で風呂屋の手伝いをして生活し、土地も本家が管理して耕していた。昭和22年6月にこの土地の買収計画が立てられたため、持ち主は計画の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、当時の持ち主の住所が土地のある町にあったといえるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、一審の判決を引用したうえで、持ち主の住所は土地のある町ではなく本家にあったと認定した。持ち主はこれを不服として最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 持ち主の上告を退けた。買収計画当時の住所は本家にあったとした二審の認定は違法ではない。 本籍の移転、転居の届出、供出米の納付、配給の受領、税の負担があっても、当然にそこが住所とはいえない。 二審は生活の実態で住所を判断すべきとしたもので、定住の意思は無関係としたのではない。 |
- 裁判年月日
- 1963年11月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第641号
- 事件名
- 農地買収計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―持ち主の住所は本家にあったと認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1963.03.14一審の判断を引用し、住所は本家にあったと認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第641号 1963.11.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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