1965年7月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
賃料不払と催促なしの解除の特約
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の貸主が、土地を使う会社などに対し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。土地の賃貸借契約には、賃料の不払があれば貸主は催促をせずに契約を解除できるという特約があり、貸主は解除権を行使していた。これに対して借り手側は、解除は権利の濫用であり、特約は借地人を守る借地法11条に当たるなどと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、貸主の解除権の行使は権利の濫用に当たらないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 借り手側の上告を退けた。貸主の解除権の行使を権利の濫用でないとした二審の判断は、確定した事実に照らして相当だとした。 借地法11条は賃料不払まで保護する趣旨ではなく、不払なら催促なしで解除できるとの特約は同条に当たらず有効だとした。 貸主の承諾を得て借り手の権利を譲り受けた者は、その賃貸借契約で定められた借り手の権利と義務を一切引き継ぐとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年7月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1180号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第645号 1964.03.30解除権の行使は権利の濫用に当たらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第1180号 1965.07.02 判決棄却 この判決 |
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