1965年7月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
留置された自動車の買主と留置権の消滅
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 自動車の修理業を営む会社が、Cの債務である修理代金を理由に自動車を手元に留め置く権利(留置権)を持ち、その実行としての競売が問題になった。自動車をCから取得した所有者は、この競売に異議を申し立てた。所有者は、修理代金の債権は2年の短い時効で消えたと主張し、修理会社が保管の義務に違反したので留置権も消えたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、修理代金の債権に2年の時効は当てはまらないとした。また、留置権の消滅を請求できるのは債務者だけだとして、保管義務違反の有無を判断せずに所有者の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 修理工場を設けて修理業を営む会社の修理代金債権は、居職人の仕事の債権に当たらず、2年の短期時効にかからない。 留置権者が保管の義務に違反したときは、債務者でなくても、留置物を取得した所有者が留置権の消滅を請求できる。 二審は保管義務違反の有無を判断せずに所有者の主張を退けており誤りだとして、判決を破棄し審理を差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1965年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第748号
- 事件名
- 留置権実行による競売目的物に対する異議
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和36年（ネ）第634号 1964.03.10所有者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第748号 1965.07.15 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。