1965年5月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
費用上限を誤って告示した町長選挙
結果 棄却向き―
| あらまし | ある町の町長選挙で、候補者が使える選挙運動費用の上限は法令上18万4000円のはずなのに、計算を誤って8万4000円と告示したまま選挙が行われた。当選者と次点の候補者の票差は1022票だった。次点の候補者らがこの選挙の無効を求めて訴え、無効とされた判決に対し、選挙の有効を主張する側が最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、告示の誤りが選挙の結果を変えたおそれがあるとして、選挙を無効とした。 |
| 最高裁の判断 | 正しい額の半分にも満たない誤った告示は選挙の規定に違反し、当落を変える可能性を否定できないとして、選挙を無効とした高裁の結論を維持した。 違法が得票に与えた影響を憶測すべきでなく、当落が変わる可能性がないと確実にいえる事情がない限り、1022票差でも選挙は無効だ。 新人候補だから特に不利だったと一概にはいえず、高裁のこの説明は相当でないが、無効という結論は動かないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第103号
- 事件名
- 町長選挙無効訴訟
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ナ）第24号 1964.09.21選挙を無効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（行ツ）第103号 1965.05.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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