1967年11月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
代物弁済の形をとった担保と清算義務
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | Dは、不動産の2分の1の持分に銀行の根抵当権を設定し、期限に返済しなければ持分の所有権を銀行に移すという契約も結んで、仮登記をした。その後、銀行の債権と権利を譲り受けた者は、期限を過ぎても返済がなかったため所有権を得たと主張し、Dに本登記を求める裁判を起こして、Dはこの請求を認めた。一方、Dに別の貸金などの債権を持つ者が、同じ持分について強制競売を申し立て、開始決定を受けた。そこで権利を譲り受けた者が、この競売を排除するよう求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、返済しなければ所有権を移すという本来の意味の代物弁済の契約が成立していると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 代物弁済の形でも、不動産の価格と債務額がつり合わないときは、原則として、売って清算し余りを債務者に返す担保の契約とみるべきだ。 担保の契約であれば、権利者が主張できるのは優先して返済を受ける範囲に限られ、他の債権者の競売を全面的に排除することは許されない。 二審は「代物弁済」の文言にとらわれて契約の中身を十分に審理しなかったとして、判決を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1967年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1469号
- 事件名
- 第三者異議
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和39年（ネ）第851号 1965.09.30本来の代物弁済の契約の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第1469号 1967.11.16 判決破棄差戻 この判決 |
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