1967年11月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
不法行為の賠償請求権を使った相殺
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の持ち主は、借主に建物を月2万円で貸していた。持ち主は、借主に対する貸金や家賃などの権利を第三者Dに譲り、Dは、借主との土地売買契約の解除で負った代金約57万円の返還義務と、譲り受けた計約57万8千円の権利とを差し引きにする（相殺する）と伝えた。家屋の明け渡しなどをめぐるこの裁判で、借主側は、Dが使った権利に不法行為によるものが含まれるなら相殺は許されないなどと主張し、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、Dによる相殺を有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 不法行為の損害賠償を求める権利を使い、それ以外の権利と相殺することは、民法509条に反せず許されるとした。 同条の目的は被害者に現実の支払いで損害を埋めさせ、不法行為の誘発を防ぐことにあり、この種の相殺まで禁じていないとした。 借主の代金返還の権利は損害賠償の権利ではないため、不法行為による権利が含まれていても相殺は有効とし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第437号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第409号 1965.01.18相殺を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第437号 1967.11.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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