1967年11月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
実印を持つ代理人と貸主の確認義務
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地の所有者は、土地の購入と建物を建てる資金の借入れについて、Ｅに代理権を与えていた。代理権がなくなった後、Ｅはその範囲を超えて所有者の代理人として貸主と契約し、借金の担保としてこの土地に根抵当権の設定登記と所有権移転の仮登記がされた。所有者は、これらの登記を消すよう求めた。争点は、Ｅが実印と権利証を持っていたことなどから代理権があると信じた貸主に、民法110条の「正当な理由」があるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、実印と権利証を持つＥに代理権があると信じたのは当然で、貸主に所有者本人へ問い合わせる義務はなく、「正当な理由」があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 実印と権利証を持っていても、代理権を疑わせる事情があれば、相手はさらに確かめるべきで、怠って信じたなら過失がないとはいえない。 貸主は、借入金がＥ個人の営業資金になると聞き、登記をしないよう頼まれてもいた。ふつうの人なら疑う事情で、本人への確認を怠れば正当な理由はない。 調査できない事情があったかを審理せずに正当な理由を認めた二審は、民法110条の解釈を誤ったとして、判決を破棄し札幌高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1967年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1449号
- 事件名
- 根抵当権設定登記等抹消登記手続請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和40年（ネ）第106号 1966.09.27貸主がＥに代理権があると信じたことに正当な理由があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第1449号 1967.11.30 判決破棄差戻 この判決 |
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