1967年11月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
収入減がない場合の労働能力減少の賠償
結果 棄却向き―
| あらまし | Dは交通事故で左太ももを複雑骨折するけがをした。その後も従来どおり会社に勤めて同じ作業を続け、労働能力の減少によって収入が特に減ることはなかった。賠償を求める側は、労働能力がどれだけ失われたかを示す「労働能力喪失率」を根拠に、労働能力の減少による損害の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、労働能力の減少による損害の賠償を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、労働能力の減少による賠償を認めなかった二審の判断を正当とした。 労働能力喪失率は損害を計算する有力な資料になるが、賠償制度は現実に生じた損害を埋めるためのものだ。 労働能力が減っても損害が生じなければ賠償は求められず、Dは従来どおり働き、収入も特に減っていなかった。 |
- 裁判年月日
- 1967年11月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第600号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和40年（ネ）第119号 1966.02.24労働能力の減少による賠償を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第600号 1967.11.10 判決棄却 この判決 |
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