1967年11月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
名義を借りて株式を引き受けたときの株主
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社の新株の引受けで、ある人の名義が使われた。その名義の人が、株券の引渡しを求めて裁判を起こした。争点は、他人の承諾を得てその名義で株式を引き受けた場合に、名義を貸した人と実際に引き受けた人のどちらが株主になるかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、訴えた人は単なる名義貸しで実質的な当事者ではないと認定し、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 他人の承諾を得てその名義で株式を引き受けた場合、株主になるのは名義を貸した人ではなく、実際に引き受けた人だと判断した。 商法の規定は名義を貸した人に株主の権利を与える趣旨ではなく、一般の契約と同じく、本当に当事者として申し込んだ人が権利と義務を持つとした。 訴えた人を単なる名義貸しとした二審の認定は証拠から認められるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年11月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第231号
- 事件名
- 株券引渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第2762号 1966.11.22請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第231号 1967.11.17 判決棄却 この判決 |
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