1967年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
登記前の家賃催告と賃貸借の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 借家の持ち主から家を買った新しい家主は、前の持ち主から滞納家賃を受け取る権利も譲り受け、借主に支払を求めたが、借主は応じなかった。新しい家主は家の明渡しを求めて提訴し、裁判の途中で所有権の登記を済ませたうえ、法廷で家賃不払を理由に賃貸借契約の解除を告げた。借主は、登記前の催告では解除の前提にならないことや、請求額が実際の滞納額より多すぎることなどを主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、賃貸借契約の解除を有効と判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 登記前にした滞納家賃の催告も解除の前提となる催告と認められ、契約は有効に解除されたと判断し、借主の上告を退けた。 新しい家主は金額を明示していなかった。仮に23万3000円の請求でも、滞納額16万7000円との差なら催告は無効にならないとした。 家賃の一部が時効で消えたとの主張は、借主が時効を主張した事実が記録上うかがえず、適法な上告理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年12月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第380号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第1062号 1966.12.27賃貸借契約の解除を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第380号 1967.12.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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