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1967年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決

上限額の支払いと根抵当権の存続

結果 棄却向き―

あらましある人が、調停で約束された建物の所有権移転登記ができなくなったのは相手の約束違反のせいだとして、損害賠償を求めた。この建物には相互銀行の根抵当権が付いていた。訴えられた側は、競売の申立額(元金20万円と2年分の遅延利息、申立費用)を代わりに払うと銀行に申し出たが、銀行は残金41万2500円と遅延利息の支払いを求めて断った。そこで昭和30年6月10日にその額を供託し、これで抵当権は消えたと主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、根抵当権は消えずに残っており、その実行も有効だと判断した。
最高裁の判断

担保の額をこえる債権があれば、物件の取得者がその額だけ払っても、合意や法定の手続がない限り、抵当権は消えず登記の抹消も求められない。

債権者にとっては債権の一部が払われたにすぎず、抵当権を失う理由がないからだ。根抵当権でも同じだ。

本件の供託は銀行が断った一部の額にとどまり、根抵当権は残っていて実行も有効だとして、上告を退けた。

裁判年月日
1967年12月8日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和42年(オ)第80号
事件名
損害賠償請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和37年(ネ)第2985号

1966.10.26根抵当権は存続し、実行も有効と判断した ―
1966.10.26―根抵当権は存続し、実行も有効と判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和42年(オ)第80号

1967.12.08 判決棄却 この判決
1967.12.08判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―
色川 幸太郎賛成―

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