1977年3月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
仮登記担保の上限額と土地建物
結果 棄却向き―
| あらまし | 繊維取引の買い手側の会社の経営者親子が、取引で生じる債務の担保として、売り手側の会社に土地建物へ上限200万円の根抵当権を設定し、返済が滞れば代わりに所有権を取得できる予約も結んで仮登記をした。その後、土地建物を買った人が200万円を供託し、売り手側の会社はこれを受け取って根抵当権の登記を抹消した。債権が約1400万円に膨らむと、売り手側の会社は土地建物を800万円と評価して所有権を取得すると通知し、明渡しを求めた。所有者側は、担保の上限は200万円であり、仮登記の担保権も消滅したと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、根抵当権と仮登記の担保権は別のもので、債権が残る限り仮登記の権利は消滅しないとして、売り手側の会社が所有権を取得したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 200万円の供託金の受け取りは債権の一部返済にすぎず、根抵当権を放棄しても仮登記の担保権は消滅しなかった。 仮登記の担保権の上限を特に決めていなければ、根抵当権と併用していても、上限は不動産の適正な評価額と同じだ。 上限は評価額の800万円で、債権額がこれを超えていたため清算金は不要であり、会社は通知で所有権を取得した。 |
- 裁判年月日
- 1977年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（オ）第403号
- 事件名
- 土地建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和44年（ネ）第1145号 1973.01.25売り手側の会社の所有権取得を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和48年（オ）第403号 1977.03.25 判決棄却 この判決 |
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