1977年2月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
会社名義で買った農地の宅地化
結果 棄却向き―
| あらまし | ある個人が1961年ごろ、自分が株式の大部分を持ち経営を事実上支配していた会社の名義で、田を所有者から買った。農地法の許可の申請も所有権移転の登記も会社名義で行い、1963年には土地に建物を建て、会社の営業所として使い、建物の登記も会社名義にした。その後、土地と建物の所有権の確認などをめぐって個人と会社が争い、会社側は、登記は仮装であっても返還を求められないことや、個人は所有権を取得していないことなどを主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、実際に買った個人が売買によって土地の所有権を取得したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社名義の農地法の許可は個人には効力がなく、会社にも所有権を得る実体上の理由がないため、許可で所有権を得た者はいない。 支配する会社名義で許可を受け、建物を営業所に使い土地が恒久的に宅地化した事情の下では、売買は知事の許可なしに完全に有効になった。 会社名義の仮装の登記は公序良俗に反せず、不法な目的の財産移転にもあたらないとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年2月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（オ）第899号
- 事件名
- 土地建物所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第2582号 1973.05.31個人が売買で土地の所有権を取得したと認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和48年（オ）第899号 1977.02.17 判決棄却 この判決 |
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