1981年4月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
弁護士の顧問料と減額再更正
結果 その他向き―
| あらまし | 自分の法律事務所を持つ弁護士が、数社の会社と顧問契約を結んで顧問料を受け取っていた。税務当局は、この弁護士の昭和42年分の所得税について昭和45年に更正処分をし、昭和46年に税額を減らす再更正処分をした。弁護士はこれらの処分の取消しなどを求めて裁判を起こし、顧問料を事業所得とした判断を争った。顧問料が事業所得と給与所得のどちらにあたるか、また税額を減らす再更正処分の取消しを求められるかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、昭和42年分について、当初の更正処分は再更正処分に吸収されたとして取消しを求める訴えを門前払いにし、再更正処分の中身を判断した。二審は顧問料を事業所得と認め、弁護士の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 税額を減らす再更正は当初の更正の一部取消しで納税者に有利なので、その取消しを求める利益はなく、減額後の当初の更正の取消しを求めれば足りる。 事業所得は自分の計算と危険で独立して営む業務の所得で、給与所得は雇用などに基づき指揮命令に従った労務の対価であり、時間や場所の拘束が重視される。 この顧問業務は勤務時間や場所の定めがなく、独立した弁護士業務の一形態だから、顧問料は事業所得にあたるとして、弁護士の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年4月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（行ツ）第12号
- 事件名
- 所得税更正決定処分取消
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―昭和42年分は当初の更正処分への訴えを退け、再更正処分の中身を判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和50年（行コ）第21号 1976.10.18顧問料を事業所得と認め、弁護士の請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和52年（行ツ）第12号 1981.04.24 判決その他 この判決 |
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